賃貸物件の退去に際して、汚部屋の住人が直面する最大の問題は、原状回復費用の法的解釈とその具体的な金額です。国土交通省のガイドラインによれば、通常の生活による損耗や経年劣化は大家側の負担とされていますが、汚部屋のように、清掃を怠りゴミを放置した結果として生じたダメージは「借主の過失」と判断され、その修復費用の全額が借主に請求されます。この請求額を決定づける主な要因は、内装材の損傷度合いと消臭作業の難易度です。壁紙に関しては、単なる汚れであれば一部の張り替えで済みますが、ゴミの腐敗臭やタバコの臭いが深く染み付いている場合、下地の石膏ボードまで臭いが移っていることがあり、その場合はボード自体の交換が必要になり、費用は跳ね上がります。床に関しても同様で、ゴミから漏れ出した腐敗液がフローリングの隙間から階下にまで達していた場合、建物全体の構造部への影響も考慮しなければならず、損害賠償額は一気に跳ね上がります。また、キッチンの換気扇やコンロ周りの油汚れ、トイレの尿石などは、放置期間が長いほど素材そのものを変質させてしまうため、清掃で済まずに設備の交換を余儀なくされることがあります。ここで重要になるのが、ハウスクリーニング代です。汚部屋の場合、一般的な業者のプランでは対応不可能であり、いわゆる「特殊清掃」の枠組みでの作業となるため、人件費や機材使用料が通常価格の数倍から十数倍に設定されることが一般的です。さらに、ゴミを放置したことで害虫（ゴキブリやハエ）が大量発生し、他の住戸にまで被害が及んだ場合、マンション全体の消毒費用や、近隣住民への謝罪、あるいは退去による機会損失分まで請求される法的リスクも孕んでいます。退去費用の請求書を見てから異議を申し立てることは可能ですが、証拠となる写真や現状が明らかである以上、法的に支払い義務を逃れることは困難です。したがって、汚部屋から退去する際には、自らの不始末が招く経済的な代償を正しく認識し、できるだけ早い段階でプロの業者に相談して、現状を少しでも改善しておくことが、多額の負債を抱えずに済むための賢明な判断となります。